中古品の売買やリサイクル事業を行う際に必要な許認可です。行政書士が申請手続きを代行することが多い分野です。

● 対象業種：古着屋、ネットオークション、転売ビジネスなど
● 管轄官庁：営業所所在地を管轄する警察署
● 根拠法令：古物営業法
● 申請者要件：欠格事由に該当しないこと（成年被後見人、犯罪歴など）

建設リサイクル法に基づき、解体工事業を営むには登録が必要です。
元請・下請を問わず、一定の条件を満たす場合は登録義務があります。

● 対象者：建設業許可（解体・土木・建築）を持たない事業者
● 軽微な工事でも登録が必要：500万円未満の工事や小規模木造住宅の解体など
● 登録は都道府県ごとに必要：施工する地域ごとに登録が必要です（例：青森県に営業所があっても、岩手県・秋田県で施工する場合はそれぞれ登録が必要）

登録手続き（青森県の場合）

● 登録申請書、誓約書、技術管理者の資格証明などを提出
● 登録手数料：新規33,000円／更新26,000円
● 有効期間：5年間（更新は満了30日前まで）

他人から委託された産業廃棄物を、処理施設まで安全・適正に運ぶ業務です。
無許可営業には厳しい罰則が定められています。

● 業務内容：産業廃棄物の収集・運搬
● 罰則：無許可営業は、5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金（または併科）

飲食店を営業するには、調理行為の有無にかかわらず、保健所の許可が必要です。

● 根拠法令：食品衛生法
● 管轄官庁：店舗所在地の保健所
● 対象業態：レストラン、居酒屋、カフェ、バー、テイクアウト店、キッチンカーなど
● 必須条件：調理行為がある場合は必ず許可が必要

深夜0時～午前6時に酒類を提供する店舗は、風営法に基づく届出が必要です。
許可ではなく「届出制」ですが、警察署への事前届出が義務付けられています。

● 対象店舗：バー、居酒屋、ダイニングバー、立ち飲み屋など
● 該当条件：
・主食の提供が常態ではない（お酒がメイン）
・深夜0時以降も営業する




以上は、許認可等の一例です。
事業の内容や地域、将来の展望に応じて、必要となる手続きはさまざまです。その他官公庁への申請業務もご相談ください。